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「今の会社に一生勤めたい」過去最高57・4%(読売新聞)

 「今の会社に一生勤めたい」。そう考える新入社員が57・4%に上り、過去最高を更新したことが21日、公益財団法人「日本生産性本部」のアンケート調査で分かった。

 その一方、「起業して独立したい」と答えたのは過去最低の12・8%だった。今春の新入社員の大半が2008年秋のリーマンショック後に就職活動を始めた世代で、同本部では「不況による就職難の影響から、年々安定志向が強まっている」としている。

 調査は1990年から毎年実施。今回は同本部主催の研修を受けた新入社員1908人の回答をまとめた。

 「一生勤めたい」との回答は前年比2・2ポイント増。20%台の数値だった2000年前後から年々増加傾向で、同1・3ポイント減らした「起業して独立」との差は開く一方だ。転職についても、「しないにこしたことはない」が34・2%と、過去最高だった昨年(34・6%)と同水準だった。

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by pj3benczjg | 2010-04-27 10:41

官房長官、移設説得へ徳之島乗り込みにも意欲(読売新聞)

 平野官房長官は21日午前の記者会見で、政府が沖縄県の米軍普天間飛行場のヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島の3町に政府の考え方を伝えるかどうかに関し、「政府の担当の責任ある立場の者が、説明、理解を求めるのは大事だ」と強調した。

 同島の徳之島、伊仙、天城の3町長は20日に、平野長官との鹿児島市内での会談要請を拒否しているが、関係自治体へのハイレベルでの説明が必要だとの考えを示したものだ。

 その上で、平野長官自身が3町長と会談する可能性について、「(会談場所が)徳之島になれば、行くこともあるだろう。まだ最後の判断を明確にしているわけではない」と述べ、自ら説得にあたることへの意欲をにじませた。

 平野長官の徳之島入りについては、政府高官も20日夜、「政府案が決まれば、長官自ら徳之島に乗り込んで説得する」との見通しを示している。

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by pj3benczjg | 2010-04-22 20:04

裁判員対象除外を申請=暴力団幹部の爆発物事件−弁護人「負担を考慮」・高知(時事通信)

 高知県内で暴力団幹部が手投げ弾を爆発させたとして起訴された事件をめぐり、被告の弁護人が裁判員裁判の対象から除外するよう高知地裁に申し立てたことが13日、分かった。
 裁判員に危害が及ぶ恐れがあり、裁判への参加が困難な場合、裁判所は事件を裁判員裁判の対象から外すことができる。最高裁によると、請求が認められれば全国初。
 この事件は、高知県いの町の建設現場で2004年5月、暴力団幹部松崎高義被告(63)がほかの組員らと共謀し、手投げ弾を爆発させ、プレハブの事務所の壁などを壊したとして、爆発物取締罰則違反などの罪で昨年11月に起訴された。
 松崎被告の弁護人によると、被告が暴力団員で爆破事件という性質上、裁判員が恐怖心を感じる可能性があり、心理的負担を考慮し、今月7日に申請した。
 松崎被告は別の銃刀法違反事件で公判中。 

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by pj3benczjg | 2010-04-20 10:15

日航 リストラ案を策定 二次破綻、回避なるか(産経新聞)

 ■銀行団、上積み求める 地方不満、与党圧力も

 会社更生手続き中の日本航空と同社を支援する企業再生支援機構が撤退する路線数を大幅に上積みしたリストラ案を策定したのは、再建計画の実現性を高めようと追加リストラを求める主力取引銀行に配慮し、追加融資などで協力を引き出す狙いがある。だが、路線撤退では地方自治体からの反発が強く、夏の参院選を控えて与党からの圧力が高まる可能性も否定できない。6月末に裁判所に提出する更生計画案の策定が頓挫すれば、日航の二次破綻(はたん)が現実味を帯びてくる。

 リストラ案には、巨額の債権放棄を余儀なくされる日本政策投資銀行や3メガバンクの意向を踏まえ、当初3年間で予定していた人員削減を2年前倒しで完了する計画も盛り込まれた。

 それでも銀行団は厳しい態度を崩していない。日航は顧客離れが深刻で、1日に数億円単位の営業赤字を計上しているとされる。銀行団の一部には国際線からの撤退や「アジア路線に特化すべきだ」(メガバンク関係者)といった強硬論もあるほどだ。

 前原誠司国土交通相は日航が破綻した理由の一つとして「採算の合わない空港を造る仕組みになっていた」とし、航空会社に不採算路線の就航を強制しない姿勢を明確にしている。実際、リストラ案では、地方を中心とした不採算路線の撤退が積み増しされた。

 これに対し、地方自治体の反発は確実だ。日航が9路線の撤退を検討する名古屋小牧空港を抱える愛知県の神田真秋知事は「地域経済への影響を考え、国も日航も先々を見据えてほしい」と、路線縮小に警戒感を隠さない。

 しかも、参院選が近づくにつれ、地方にとっては日航が地方路線の撤退を見直すよう与党に働きかけやすい環境が生まれてくる。国交省は与党からの要望に応じ、高速料金の割引などに使っていた財源の一部を道路整備に回せるようにしたばかりだ。民主党政権下でも地方への配慮を求める与党の圧力は変わらない。

 今月末にも銀行団とリストラ案で合意したい日航と支援機構には“政治の壁”が立ちはだかりそうだ。

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by pj3benczjg | 2010-04-13 19:46

<歌舞伎座>最終公演「御名残四月大歌舞伎」始まる(毎日新聞)

 今月いっぱいで建て替えに入る歌舞伎座(東京都中央区)の最後を飾る公演「御名残四月大歌舞伎」が2日、始まった。当日券売り場には早朝から長蛇の列ができ、1階から幕見席までの約2000席が完売した。昼の部の序幕「御名残木挽闇爭(おなごりこびきのだんまり)」で、市川染五郎さん(37)らが歌舞伎座再開場をあてこんだ3年後の再会を約するセリフを言うと場内からは歓声が上がった。公演は28日まで。

 29日には関係者を対象とした式典、30日には観客を入れての昼夜2回の閉場式が行われる予定だ。

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by pj3benczjg | 2010-04-08 19:17

別の9億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく(産経新聞)

 神奈川県教職員組合(神教組、加藤良輔執行委員長)で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約8億円が会計上、消えた問題で、別に9億円も会計上消えていたことが2日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している8億円を加えると、計約17億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

 神教組の平成19年度決算報告書では、20年3月31日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は11億733万円となっていた。しかし、翌4月1日から始まる21年度予算では、繰越収支差額は2億733万円と計上されていた。

 3月31日には、11億円あった基金残額のうち9億円が消え、翌日は、2億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

 ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

 教育振興基金は、県から主任教員約9千人に毎月3千円支給されてきた「主任手当」のうち、2千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額52億円が集められた。

                   ◇

 約8億円が会計上消えていると報じた1日の産経新聞を受け、神教組は2日、会計について見解を発表した。19年度に計上した「委譲」金8億6265万円のうち、8億659万円が委譲先とされる横浜市教職員組合(浜教組)の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

 「浜教組は17年度より毎年会計報告を行い、19年度は差額の5606万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

 14年に30億円あった基金が、20年度予算で4億6千万円程度になっていることについては、有価証券15億4796万円、貸付金2億7500万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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by pj3benczjg | 2010-04-05 17:38